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<社団法人 日本調査業協会>のご案内

(以下)社団法人日本調査業協会HPより引用

  社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣(国家公安委員会)許可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人です。

 社団法人日本調査業協会は、任意に過ぎなかった業界4団体が統合し、これが母胎となって昭和63年9月に政府の許可を受けました。

 全国に23ヶ所の地方単位協会が整備され、約600社余りの加盟員(探偵事務所・調査会社・興信所)を擁しています。

 協会は調査業法の制定を絶対の目標としています。悪徳な探偵事務所・調査会社・興信所等を排除し、国民に信頼される土壌作りをしなければ、誇りの持てる職業とはなり得ないからです。同じ思いの探偵事務所・調査会社・興信所業者が集まって、この協会が設立されました。つまり、業界の浄化に自らの未来を託した、良識的な会員の集合体なのです。

(社団法人日本調査業協会概要)
1.名称:社団法人 日本調査業協会

2.所管する部局:警察庁 生活安全局 生活安全企画課

3.所在地:東京都千代田区神田和泉町1-5-6 黒澤和泉町ビル202
TEL:03-3865-8371 FAX:03-3865-8002

4.設立年月日:昭和63年9月5日

5.代表者の職名及び氏名:会長 吉田 悦美

6.主な目的及び事業:
目的)社団法人日本調査業協会は、調査業務の適正な運営を確保して、調査業の健全な発展を図り、もって国民の権利及び自由の保護その他公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする事業)
  1. 正会員の行う事業に対する指導及び連絡
  2. 調査員教育担当者に対する教育訓練及び資格の付与
  3. 調査員に対する教育訓練及び資格の付与
  4. 調査業の適正化に関する自主規制
  5. 調査業に関する苦情の処理
  6. 調査業者に対する研修会の開催
  7. 調査業に関する広報及び啓発
  8. 調査業に関する調査、研究及び統計
  9. 調査業に関する物品の斡旋及び頒布
  10. 調査業者及び調査員の福利及び厚生
  11. 官公庁等の行う防犯活動、暴力排除活動等に対する協力
  12. 前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成する為に必要な事業